必要保障額の計算方法

最初に考えるべきは残された遺族の考え方です。ゆとりのある豊かな生活を望んでいるのか、必要最低限の生活費だけで足りると考えているかです。これによって必要保障額は変わってきます。それによって計算方法も変わってきます。ゴルフ01

 
また、あとひとつ考えなければいけないのは公的保険の補償額です。例えば、厚生年金と国民年金では遺族年金の支払われる金額が違います。厚生年金に加入している人のほうが国民年金に加入している人よりも多くもらうことができます。そのほかにもそのご家庭の状況により支払われる年金の金額が違ってきます。

 
このような公的保障を考慮に入れたうえで必要な保障額を計算する必要があります。

 
計算方法の一例を上げます。奥様とお子さんがひとりのケースの場合でごく普通の一般的な生活水準を望む場合は1ヶ月にかかる費用は、家賃や水道光熱費や教育費などを含めますと、最低でも25万円はかかります。少し贅沢な生活を望むなら30万円となります。その12ヶ月ですからおおよそ300万円から360万円ということになります。

 
そして、お子さんが成人したあとは奥様の残りの生活費もありますから、その期間を計算しますとだいたいの必要な保障金額がわかります。その金額から公的保険などの補償額を引いた金額が必要な保障金額ということになります。

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